株や為替のニュースや情報を見ていると経済指標の話がよく出てきます。
普段の生活ではあまり意識することのない経済指標ですが、投資をする上では重要な判断基準となります。
今回はそんな経済指標の中でも特に為替や株価に大きな影響を与えるアメリカの経済指標について調べていきます。
政策金利（FOMC) ／日本時間 午前4時
アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）によって開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)で決定される政策金利です。
約6週間ごとに年8回、2日間の定例会合があり、緊急時などは臨時で開かれることもあります。
最近ではコロナショックによって二度の臨時会合が開かれ政策金利が0％まで引き下げられました。
一般的には政策金利が引き下げられればドルが売られて円高に、引き上げられればドルが買われて円安に進む傾向にあります。
ベージュブック ／FOMC開催2週間前の水曜日・日本時間 午前4時
FOMC開催2週間前の水曜日に、アメリカの12の地区の連邦準備銀行がまとめた各地区の経済状況を報告する「地区連銀経済報告」が公表されます。
この報告書の表紙の色がベージュなので「ベージュブック」と呼ばれています。
FOMCではこのベージュブックを元に金融政策について議論されます。
FOMC議事録 ／FOMC開催の3週間後・日本時間 午前4時
FOMC終了の3週間後に会合での議論の内容が記された議事録が公表されます。
金融政策の決定に至る経緯などが明らかになるので、政策金利発表ほどのインパクトはありませんが市場の注目度は高いです。
雇用統計 ／毎月第1金曜日・日本時間 午後10時30分
アメリカの雇用情勢を示す経済指標です。
アメリカは日本に比べて従業員をクビにしやすいので雇用状況は企業の景況感を反映しやすく、また個人の消費動向にも大きな影響を与えます。
さらに、上で紹介した政策金利の決定にも雇用統計が大きく影響を与えます。
失業率
失業率は失業者の割合を示す指標で
失業者÷労働力人口×100で計算されます。
アメリカの場合は軍事就業者を除いた16才以上の全人口を労働人口と定めていますが、労働人口の定義は国によって違うので、国際比較には向いておらず、前回との比較や推移を見る指標です。
非農業部門雇用者数
一般に「雇用統計」といえばこの「非農業部門雇用者数」を示すことが多いです。
農業以外の産業の民間企業で支払われた給料をもとに集計したもので、経営者・自営業者・農業従事者は含まれません。
対象となる事業所数・雇用者数は全米の3分の1を網羅しているといわれていて、注目度No.1の経済指標です。
雇用者数は景気後退時には減少し、景気後退の終盤に増加する傾向にあります。
GDP（国内総生産） ／毎月下旬 午後10時30分
GDPは一定期間内にアメリカの国内で生み出された財とサービスの付加価値の総額で、国の経済規模を見るための経済指標です。
GDPの伸び率によって経済成長や景気動向を総合的に判断できるので非常に重要な指標であり、中長期的な景気動向を掴むために不可欠です。
GDPは実質GDP・名目GDP・個人消費・設備投資・政府支出など多くの項目で構成されています。
GDPの発表は四半期ごとに行われ
速報値が1月・4月・7月・10月
改定値が2月・5月・8月・11月
確定値が3月・6月・9月・12月
と毎月何かしらの発表があります。
その中でも最も注目されるのは速報値なので注視する必要があります。
全米の企業や政府機関などへの、失業率・非農業部門雇用者数・建設業雇用者数・製造業雇用者数・小売業雇用者数・平均時給など10数項目の調査結果を数値化して公表されています。
その中でも失業率と非農業部門雇用者数は特に重要視されます。
貿易収支 ／毎月上旬・日本時間 午後10時30分
アメリカの政府・民間の輸出額から輸入額を引いた差額を表す経済指標です。
アメリカの経常収支の構成要素の中で最大のウェートを占めています。
アメリカは世界最大の消費大国で他国から大量の輸入を行なっているため、貿易収支は基本的に常に赤字になっています。
赤字額が縮小していればドル高、拡大していればドル安の要因となります。
消費者物価指数（CPI） ／毎月中旬・日本時間 午後10時30分
アメリカの小売・サービスの販売価格の調査結果を表す経済指標で、物価傾向を判断する指標として広く使われています。
物価指数には全調査対象の物価動向を示した総合指数と、価格変動の大きい「エネルギー」と「食料品」を除いたコア指数があります。
食品やエネルギー価格は季節による影響を受けやすい傾向にあるので、コア指数の方が特に重要視されています。
生産者物価指数（PPI） ／毎月中旬・日本時間 午後10時30分
アメリカの販売業者の販売価格の調査結果を表す経済指標です。
消費者物価指数と相関があり、こちらも季節の影響を受けやすい食品とエネルギーを除いたコア指数が特に重要視されています。
中古住宅販売件数 ／毎月下旬・日本時間 午前0時
アメリカでは住宅売買の8割が中古物件となっていて、その販売件数の推移は住宅販売動向そのものです。
発表される数値は所有権の移転が完了した件数となります。
この数値は景気動向との関連性が高く、先行性も高いと言われています。
中古住宅販売保留指数 ／毎月10日ごろ・日本時間 午前0時
中古住宅販売件数に対して、まだ所有権の移転が完了していないものが中古住宅販売保留指数です。
こちらも、契約は完了しているので近い将来所有権が移転される確率は高く、景気動向の先行性を示す指標として使われます。
住宅着工件数 ／毎月中旬・日本時間 午後10時30分
アメリカ国内で着工された公共住宅を除く新設住宅の件数です。
住宅の建設には建設資材が必要であり、また住宅が完成すれば家具や家電などの購入が必要になるなど個人消費に与える影響も大きくなります。
個人消費・景気全体の動向と高い関連性があるので、自動車販売高とともに景気の先行きを見る上で高く注目されています。
建設許可件数 ／毎月中旬・日本時間 午後10時30分
アメリカ国内で住宅の着工前に申請が必要な地域において、許可証が発行された件数です。
建設許可が必要ない地域もあるので、着工件数より少なくなります。
しかし、許可の出た物件は着工される可能性が高いので着工件数よりも先行する指数として使われます。
住宅着工件数と建設許可件数は同時に発表されます。
耐久財受注 ／毎月下旬 午後10時30分
企業が受注した耐久財（3年以上の使用に耐えられる消費財）の総額を表す経済指標です。
自動車、航空機、家電製品、家具などが耐久消費財に当たります。
この指標は設備投資の先行指標とされていて、中でも変動率の大きい航空機関連受注を除いた、非国防資本財受注が高く注目されています。
耐久財受注は翌月下旬に速報値が発表されるため、速報性が高いことから市場の注目度も高いのが特徴です。
ISM製造業景況指数 ／毎月第1営業日・日本時間 午前0時
ISM（全米供給管理協会）が実施する製造業の購買担当役員へのアンケート結果を指数化したもので、アメリカの製造業の景況感を見る経済指標です。
生産・新規受注・在庫・雇用などを前月と比較して「良い・変わらない・悪い」の3択で回答してもらい、その結果を公表しています。
発表が毎月の第1営業日とアメリカの主な経済指標の中ではもっとも早く、速報性に優れた指標です。
50％を超えれば製造業の景況が良く、50%を下回ると製造業の景況が悪化していることを示しています。
アメリカの製造業景況指数には他にも「フィラデルフィア連銀製造業景況指数」や「NY連銀製造業景況指数」などがありますが、市場の注目度はこの「ISM製造業景況指数」が最も高くなっています。
ISM非製造業景況指数 ／毎月第3営業日・日本時間 午前0時
アメリカの非製造業（サービス業）の景況感を見る経済指標です。
ISM製造業景況指数と同じく、非製造業約370社の購買担当役員にアンケートに回答してもらい、その結果を指数化して公表しています。
こちらも発表が毎月第3営業日と早いことから、アメリカの非製造業における景況感を反映した先行指標として、ISM製造業景況指数とともに注目されています。
まとめ
今回は特に注目度の高いアメリカの経済指標を調べてきました。
発表されると同時に株価や為替が反応するものも多いので、取引する際や投資判断の際の参考になればと思います。
経済指標をしっかりと理解して、それによって株価や為替がどのように動くのかを判断できれば投資の強力な武器になるのではないかと思います。
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