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消費税減税のメリット・デメリット

2020 3/21

今回のコロナショックによる対策として取りざたされている消費税の減税。

もし消費税を減税した時の影響をメリットとデメリットの両面からみていきたいと思います。

目次

消費税の仕組み

よくわからずに払っている消費税の仕組みですが、国税庁のサイトによると

・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

・消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税されますが、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みが採られています。

・商品などの価格に上乗せされた消費税と地方消費税分は、最終的に消費者が負担し、納税義務者である事業者が納めます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm

とのことです。

「二重三重に税がかかることのないように」というのはどういうことかというと

農家

110円でトマトを出荷・・・売上100円+消費税10円(A)10円を税務署に納税

卸売業

110円でトマトを入荷・・・仕入代100円+消費税10円(A)

330円でトマトを出荷・・・売上代300円+消費税30円(B)(B)(A)=20円を税務署に納税

スーパー

330円でトマトを入荷・・・仕入代300円+消費税30円(B)

550円でトマトを販売・・・売上代500円+消費税50円(C)(C)(B)=20円を税務署に納税

消費者

550円でトマトを購入・・・500円+消費税50円(C)①+②+③=50円分の消費税を負担

という感じになります。

それぞれの事業者が8%の消費税を納税しているわけではなく、売上にかかる消費税から仕入にかかった消費税を引いた分を納税して、最終的に事業者が納税した消費税の合計額を消費者が負担するという仕組みです。

消費税減税のメリット

それではここから減税のメリットをみていきます。

消費喚起

本来消費税は景気に影響を与えづらい税だと言われています。

しかしそもそもバブル崩壊後の日本経済自体が失われた30年といわれるように低空飛行を続けていて、国民の消費マインドは改善されていません。

そして導入後数回の消費増税で国民の消費マインドは更に縮小。

そこに今回のコロナショックで実体経済はボロボロになりかけています。

そんな中で、消費税の減税が行われれば消費を喚起して経済が活性化するのではないかと考えられています。

現時点での行動を抑制できる

消費したほうがいいのになぜ?と思われるかもしれませんが、新型コロナウイルスの感染が拡大している今、国民が買い物に頻繁に行くようになるという事態は避けたいものです。

そこで、少し先のある時点から消費税が減税されるということになれば、消費者たちは「じゃあ安くなってから買おう」ということになり、現時点での行動が抑制されるというものです。

消費税減税のデメリット

次にデメリットです。

納税事業者の負担

普段は消費者目線で消費税を見ることが多いのであまり意識することはありませんが、消費税を納税する側の企業や小売店などはシステムの変更を迫られます。

会社の経理のシステムや店舗のレジなどの設定を現在の10%から全て変更する必要が出てきます。

このシステム変更にかかる費用や時間が無駄なコスト(システム変更を請け負う業者に収入は除きますが)として経済に与える影響も考えなくてはいけません。

法改正コスト

消費税を減税するとなると消費税法の改正を行わなくてはいけないので、それにかかるお金や時間のコストも出てきます。

社会保障制度改革への影響

「社会保障と税の一体改革」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、消費税の使い道は全額社会保障費に充てるということになっています。

本当に全部社会保障費に充てられているのかという議論はここでは避けるとして、実際に消費税を減税してしまうと税収が減ってしまい、社会保障制度改革に悪影響が出てしまうという意見もあります。

減税しても価格に反映されない可能性

減税したからといって、それがそのまま価格に反映されない可能性もあります。

これは増税時にも見られましたが、店側が増税分を負担することで価格を増税後も据え置きしたという例があります。

それと同じことが減税時にも起こるのではないかと言われています。

ある研究では、フランスで減税が行われた際に十分に価格が引き下げられなかったという結果も出ています。

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まとめ

ここまで消費減税のメリット・デメリットについて書いてきました。

デメリットの方ばっかり長々と書いて、お前は政府の回し者か?と思われるかもしれません。

私だって消費税が下がれば嬉しいですし、「さっさと消費税の減税しろよ」と思ってました。

そこで今回調べてみたらデメリットの方が多く出てきてしまったので微妙な気持ちになっています。

私は税の専門家ではないので、色々な記事やサイトを参考にしてこの記事にしています。

その参考にした先が政府の御用記事だったとなると目も当てられませんが…

現在、政府は国民全員への現金給付やキャッシュレス決済のポイント還元拡大・延長などの対策を考えていると報道されています。

私はポイントを全く貯めない主義の人間なのでポイント還元が嬉しいのかどうか正直わかりませんが、ポイント還元を10%に増やせば実質消費税0%ということになり、ある程度の効果はあるのかもしれません。

ポイント還元に関しては、キャッシュレスを使えないお年寄りなどにメリットがないという意見もありますがやらないよりはやるほうがいいに決まっています。

なんでもかんでも批判するのではなく、褒めるべきところは褒めつつ更に良くなるように建設的な議論をしてもらいたいなと切に願います。(政治家・マスコミの皆さん…聞こえてますか…)

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